建設業などお一人で仕事を請けている方
(一人親方)

「一人親方特別加入」とは

個人事業主は会社員ではないことから、労災保険が適用されません。また、従業員を雇って会社を経営しているわけでもないため、「中小事業主等の特別加入」にも加入することもできないのです。そのような、いわゆる「一人親方」のための労災補償が「一人親方特別加入」制度です。
労災保険の特別加入制度は、国が運営している制度ですので、保険料が格安で、万一のケガ、病気のときにも、安定した給付が受けられます。

加入できる範囲・職種

特別加入することができる職種は、次の通りです。

(1)建設の事業を行う方

(例)大工、とび、左官、防水工、板金工、電気工、配管工、土工、建具工、家具工など

(2)自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を行う方

(例)個人タクシー業者、個人貨物運送業者など

一人親方特別加入の対象者

(1)一人親方ご本人
(2)その一人親方のご家族で、当該事業に従事している方

メリット

労災保険に加入することができない建設業や運輸業などの個人事業主、その家族従業者も、労災保険に加入することができます。
原則として、医療費の自己負担はゼロ円です。
万一働けなくなったときの所得補償制度が設けられています。補償の額は保険料の額に応じて決まります。詳しくは、保険給付の欄を参照ください。
当サイトからご依頼いただいた場合、手続を当職が代行しますので、本業に集中できます。
建設業の元請会社から特別労災に加入していることを求められた場合でも、速やかな対応が可能です。

保険給付の内容

保険給付の内容は下記表の通りです。なお、「給付基礎日額」は、加入者の側で選択することができます。「給付基礎日額」が高くなれば、その分手厚い補償を受けることができる仕組みです。下記表は、保険給付の概略となっていますので、詳細につきましてはお問い合わせください。

保険給付額

補償内容保険給付の種類給付の内容
傷病など 医療費 療養補償給付 必要な治療が無料で受けられます。自己負担なし※1
所得補償 休業補償給付
休業特別支給金
休業4日目以降、1日につき給付基礎日額の8割
所得補償
1年半経過しても、傷病
が治らない場合※2
傷病補償年金 1年間ごとに、給付される基礎日額に応じて
1級 313日分
2級 277日分
3級 245日分
傷病特別支給金 傷病補償年金の他、さらに次の一時金を支給
1級 114万円
2級 107万円
3級 100万円
障害 所得補償 障害補償年金
障害等級1級~7級
1年間ごとに、給付される基礎日額に応じて
1級 313日分
2級 277日分
3級 245日分
4級 213日分
5級 184日分
6級 156日分
7級 131日分
障害特別支給金
障害等級1級~7級
障害補償年金の他に、さらに次の一時金を支給
1級 342万円
2級 320万円
3級 300万円
4級 264万円
5級 225万円
6級 192万円
7級 159万円
障害補償一時金
障害特別支給金
障害等級8級~14級
1年間ごとに、給付される基礎日額に応じて
8級 503日分+65万円
9級 391日分+50万円
10級 302日分+39万円
11級 223日分+29万円
12級 156日分+20万円
13級 101日分+14万円
14級 56日分+8万円
死亡 所得補償(年金) 遺族補償年金
死亡した方により生
計を維持されていた
遺族がいるとき
遺族の数に応じて、1年間に給付される基礎日額に対し
1人 153日分(一定の場合には175日分)
2人 201日分
3人 223日分
4人 245日分
遺族特別支給金 遺族補償年金の他に、さらに300万円の一時金を支給
遺族補償一時金
遺族特別支給金
一時金として次の金額を支給給付基礎日額の1000日分+300万円
葬儀費用 葬祭料 次のいずれかのうち、金額の高いほう
1.給付基礎日額の60日分
2.給付基礎日額の30日分+31万5000円
介護 介護費用 介護補償給付 常時介護 上限10万4570円随時介護 上限5万2290円

保険給付の料金表

例えばこのような給付が受けられます!

月収30万円(給付基礎日額1万円)の場合
医療費 全額(自己負担なし)
働けない場合の所得補償 休業4日目以降につき、8000円(給付基礎日額の8割)×休業日数
1年半が経過しても傷病が治っていない場合 313万円から245万円の年金と、114万円から100万円の一時金
治療後に後遺障害が残ってしまったとき 第1級から第7級の場合 313万円から131万円の年金と、342万円から159万円の一時金
第8級から第14級の場合 568万円から64万円の一時金
死亡時(生計維持者) 245万円から153万円の年金と、300万円の一時金
介護費用 常時介護の場合、上限10万4570円
随時介護の場合、上限5万2290円

保険料

保険料などの加入費用は、下記の合計額となります。

  • 1特別加入保険料
  • 2労働保険事務組合委託費用
  • 3社会保険労務士事務委託費用

1.特別加入保険料

特別加入保険料は、給付基礎日額をいくらに設定するかにより異なってきます。給付基礎日額が高い場合は、所得補償が多く受けられる代わりに保険料が高くなります。医療費は給付基礎日額の額にかかわらず全額支給ですので、医療費を目的とする場合は、給付基礎日額を低く抑えておくという方法も考えられます。

特別加入保険料算定基礎額表(税別)
給付基礎日額保険料算定基礎額
2万5000円 912万5000円
2万4000円 876万円
2万2000円 803万円
2万円 730万円
1万8000円 657万円
1万6000円 584万円
1万4000円 511万円
1万2000円 438万円
1万円 365万円
9000円 328万5000円
8000円 292万円
7000円 255万5000円
6000円 219万円
5000円 182万5000円
4000円 146万円
3500円 127万7500円
労災保険率表(主な業種)
業種 1000分の
建築事業 19
運輸事業 13

例えば保険料はこうなります!

医療保障を目的に給付基礎日額を3500円とした建設業従事者の場合

3500円×365(1年間)=127万7500円
127万7500円×1000分の19=約2万4263円

年間保険料 2万4263円
1カ月あたり、たったの約2022円です!

2.労働保険事務組合委託費用と社会保険労務士事務委託費用

3.社会保険労務士事務委託費用

一人親方の特別加入は、一般的な会社における総務部門などがないため、法律により、労働保険事務組合に加入しなければならないことになっています。したがいまして、「社労士への委託費用」とは別に、「組合へ加盟するための費用」が必要です。これらは、労働保険事務組合に支払います。

新規加入時に必要な費用
組合入会金 1080円(初回のみ)
組合費 2160円(※月額)
社会保険労務士報酬 5400円(初回のみ)
年一回の更新手数料3240円
ケガ等の時の保険請求 無料

※年度末(翌年3月)までの月額を一括して支払います。例えば12月に加入した場合は、12月から翌年3月までの4カ月分、8640円となります。

参考: 保険料、組合費の一覧

新規加入時の保険料と組合費は、年度末(翌年3月)までの月割計算です。例えば10月に加入した場合は、10月から翌年3月までの6カ月分であり、下記表の半分(12分の6)となります。安くても医療保障が完全に受けられる給付基礎日額3500円での加入がお勧めです。

建設業(税込)
給付基礎日額年間保険料年間組合費年間費用
2万5000円 17万3375円 2万5920円 19万9295円
2万4000円 16万6440円 2万5920円 19万2360円
2万2000円 15万2570円 2万5920円 17万8490円
2万円 13万8700円 2万5920円 16万4620円
1万8000円 12万4830円 2万5920円 15万750円
1万6000円 11万960円 2万5920円 13万6880円
1万4000円 9万7090円 2万5920円 12万3010円
1万2000円 8万3220円 2万5920円 10万9140円
1万円 6万9350円 2万5920円 9万5270円
9000円 6万2415円 2万5920円 8万8335円
8000円 5万5480円 2万5920円 8万1400円
7000円 4万8545円 2万5920円 7万4465円
6000円 4万1610円 2万5920円 6万7530円
5000円 3万4675円 2万5920円 6万595円
4000円 2万7740円 2万5920円 5万3660円
3500円 2万4263円 2万5920円 5万183円
運輸業(税込)
給付基礎日額年間保険料年間組合費年間費用
2万5000円 11万8625円 2万5920円 14万4545円
2万4000円 11万3880円 2万5920円 13万9800円
2万2000円 10万4390円 2万5920円 13万310円
2万円 9万4900円 2万5920円 12万820円
1万8000円 8万5410円 2万5920円 11万1330円
1万6000円 7万5920円 2万5920円 10万1840円
1万4000円 6万6430円 2万5920円 9万2350円
1万2000円 5万6940円 2万5920円 8万2860円
1万円 4万7450円 2万5920円 7万3370円
9000円 4万2705円 2万5920円 6万8625円
8000円 3万7960円 2万5920円 6万3880円
7000円 3万3215円 2万5920円 5万9135円
6000円 2万8470円 2万5920円 5万4390円
5000円 2万3725円 2万5920円 4万9645円
4000円 1万8980円 2万5920円 4万4900円
3500円 1万6601円 2万5920円 4万2521円

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